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B’zと「所得隠し/申告漏れ」についてまとめさせていただきました。

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コラム

2019年10月23日(水)、お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんが東京国税局に約2000万円の所得隠しと約1億円の申告漏れを指摘されていたことがメディアによって報道されました。
同日徳井さんは緊急会見を開き弁明を行い、また翌24日(木)になってもこの問題は、世間で大きな話題として取り上げられています。

このように著名人による「納税」に関する問題は、これまでに事あるごとに世間を騒がせてきましたが、過去に日本のロックユニット「B’z」のマネジメント会社が「所得隠し」を、所属事務所「ビーイング」が「所得隠し」と「申告漏れ」を指摘されたことがありました。今回はその歴史を振り返ってみたいと思います。




B’zマネジメント会社、2001年に「所得隠し」の指摘 松本孝弘さんと稲葉浩志さんもライブで直接謝罪

2001年6月、人気ロックユニット「B’z」が所属するマネジメント会社「ビー・ユー・エム」(東京都港区)がB’zのコンサートに関する機材費・人件費に関して複数のグループ会社に支払ったように偽装し架空経費を計上するなどし、所得隠しをしたとして、東京国税局の強制調査(査察)を受け、約8億4000万円の所得隠しを指摘されたことが各メディアで報じられました。

しかし調査の結果、同社が隠した所得はグループ会社の運転資金に回され、収益としてそれぞれ申告され、代わりに納税された形になっていることが判明。脱税の意図はなかったと判断されたため刑事告発は行われず、「ビー・ユー・エム」は、国税局と見解の相違があったとして修正申告に応じ、重加算税を含めた追徴額約4億円を支払ったものと見られます。

今回の件は「脱税」の意図はなかったと判断され告発はされませんでしたが、B’zはこのことを重く受け止め、ライブやファンクラブ会報誌、新聞広告などで謝罪を行う事態となりました。

報道翌日のライブMCで直接謝罪

B’zの松本孝弘さんと稲葉浩志さんは、所得隠し報道が行われた翌日の2001年6月26日(火)、『B’z LIVE-GYM 2001 “ELEVEN” -Intermission-』沖縄市民会館公演において、MCの場面でファンに直接謝罪されました。ファンに”恥ずかしい思いはさせない”と誓い、騒動について自ら言及されています。

ファンクラブ会報誌で謝罪

またB’zオフィシャルファンクラブ『B’z PARTY』が発行する会報誌「be with!」においては、次のような謝罪文が掲載されました。

B’z PARTY会員の皆さまへ

先日あった一連の報道に関して、皆さんに心配をかけたり、嫌な思いをさせてしまった事を、心から謝りたいと思います。本当にごめんなさい。
色々な報道がなされていましたが、ここで僕達が言いたい事は、ファンの皆んなが”B’zが好きだ”ということを胸を張って言えなくなる事は絶対やっていないということです。
これは松本、稲葉のミュージシャン生命をかけて誓わせてもらいます。
こんな事で、僕達B’zは立ち止まっているわけにはいきません。これからも今まで通り音楽活動に専念して、今まで以上に皆んなの期待に応えられるような音楽を提供していけるように二人で頑張りますので、宜しくお願い致します。

B’z 松本孝弘/稲葉浩志

新聞広告で謝罪

また”ビーイング・グループ スタッフ一同”という名義によって、2001年7月4日付読売新聞朝刊に、ニューシングル「GOLD」の全面広告の一部で騒動を謝罪する次のような文面が掲載されました。

読売新聞に掲載された謝罪文

この度、私どもグループ内の関係法人との間の取り引きに関連して、B’zのマネジメント会社である(株)ビーユーエムの経理、管理を担当している(株)トレジャリーの契約上の不備、経理処理の不手際によって修正申告した事実に対し、B’z、松本孝弘氏、稲葉浩志氏およびその御家族、(株)ビーユーエムの社員の方々、ならびにファンの皆様に多大なる御迷惑、御心配をお掛けしました事を、謹んでお詫び申し上げます。今回の件につきましては、ビーイング・グループ内スタッフの判断によって行われたことであり、B’zのメンバーは全く関与していなかった事を、ここに明言致します。
ファンの皆様には変わらぬ御支援を戴きます様、宜しくお願い致します。

ビーイング・グループ スタッフ一同

当時各メディアでは真偽入り乱れた報道が行われており、様々なバッシングが行われた模様です。しかしB’zサイドが毅然として誠実な対応を行っていたことが分かります。

2013年には所属事務所「ビーイング」が申告漏れと所得隠し

また2013年7月には、B’zや倉木麻衣さんらが所属する音楽事務所「ビーイング」グループと、創業者・長戸大幸さんが、東京、名古屋、大阪の国税局から2012年までの5年間で計約20億円の申告漏れと、うち約10億円の仮想隠蔽を伴った所得隠しを指摘されていたことが各メディアで報じられました。(※各メディアによって報道された金額に差があり)

同社が契約する歌手の育成費用として計上した数千万円の経費を、国税当局は一部が相場より高額で対価性に欠けるとして、歌手が所属する芸能事務所2社への寄付金と判断。また「アトラスト」(大阪)などの関連の不動産会社は、東京や大阪に所有するマンションの一部を空室などと偽り所属歌手や幹部を無償で入居させており、国税当局は、家賃分は幹部らへの事実上の給与だと認定し、源泉所得税を追徴課税しました。また、京都市内のビルでテナントへの立ち退き料処理にからみ、約4億円の申告漏れを指摘されたといいます。国税当局は、さらに長戸取締役の親族や知人名義で保有していたグループ株の売却益1億数千万円についても、実質的な所有者は長戸取締役だったとして、所得税を追徴課税(ビーイング関係者によると約200万円)した模様です。

なおビーイング側は「見解の相違はあったが、国税当局の指摘を受け入れ、修正申告した」と発表しており、追徴課税額は、法人税、源泉所得税、所得税合わせて2億数千万円とみられています。

本件に関してはB’zや各所属アーティストが直接関わった事件ではなかったため、アーティストによる公式コメントの発表などは行われませんでした。

まとめ

ここまでご覧いただきありがとうございます。
今回はこれまでに起こった「B’z」にまつわる「所得隠し」や「申告漏れ」の疑惑についてまとめさせていただきました。

2001年の騒動当時はまだインターネットが普及していなかったため、本件に関して久しぶりに触れられた方や、また初めて知った方もいらっしゃることと思います。
筆者の私見としては、2001年の騒動ではB’zのお二人がライブ費用の税務処理に直接関わっていたとは到底考えられず、2013年の騒動も含めて、所属事務所や税務担当者の責任の大きさを痛感する次第です。

またこのような騒動が発生すると、メディアによって様々な報道が行われ、事件の真偽が不明瞭になることがあります。B’zのお二人も、2001年の騒動当時には各報道で様々な苦労をなさったことと推察いたしますが、その中でもできる限り、ファンを悲しませない行動、誠実な行動を取ろうと努力されていたことが窺えます。

そして”ファンに恥ずかしい思いはさせない”という約束をしっかりと果たし、現在まで真摯に音楽活動を継続されてきたことには改めて頭が下がる思いです。

さて、「納税」は日本国憲法に定められた国民の三大義務の一つです。
日本では、私たち自らが税務署へ正しい申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を私たち自ら納付する「申告納税制度」という制度が採用されています
そのため特に個人事業主や会社経営者は、税理士の力を頼るか自らの力で税額を確定させ申告し、納税する必要がありますが、その内容の煩雑さや不明瞭さによって、時に国税局との”認識の違い”が生じる場合があります。指摘された場合にも「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の3つのレベルがあるとされており、意図的でないものから悪質なものまでが存在しているのが実状です。

もちろん悪質性の高いものは法に則って告発を受けるべきだと思われますが、ミュージシャンや芸能人の方々は概ね税務に関して不案内で、またマネジメント会社で処理を行っているものと思われます。その処理の見解さえも国税局と異なる可能性があるため、望ましいことではありませんがこのように結果として、「申告漏れ」「所得隠し」が当局から指摘されることは十分起こり得るものと思われます。

私たちにとって重要なことは、納税者としては納税意識を高めて誠実に対応すること、そして疑惑に関する各報道を見聞する立場としては、安易に「脱税」だと認識したり、誤った噂を広めたりしないこと=正しい税の知識を身に付けること)なのではないでしょうか。
この機に「税」について思慮を重ねてみるのもいいかもしれませんね。

以上、これまでに取り上げられた「B’z」にまつわる「所得隠し」や「申告漏れ」の疑惑についてまとめさせていただきました。ご覧いただきありがとうございました。

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